旅行業開始に必要な手続き、費用、要件についてご説明いたします。ポイントは、基準資産額・営業保証金・管理者の選任・定款への事業目的の記載です。
旅行業の種類
第1種 | 第2種 | 第3種 | 地域限定 | 代理業 | |
---|---|---|---|---|---|
募集型企画旅行 |
○ ○ |
× ○ |
× △ |
× △ |
旅行業者から委託された業務 |
受注型企画旅行 |
○ |
○ |
○ |
△ |
|
手配旅行 | ○ |
○ |
○ |
△ |
△…隣接市町村限り可
財産的基準
1種 |
2種 |
3種 |
地域限定 |
代理業 |
|
---|---|---|---|---|---|
営業保証金 (弁済業務分担金の場合) |
7000万 (1400万) |
1100万 (220万) |
300万 (60万) |
100万 (20万) |
不要 |
基準資産 |
3000万 |
700万 |
300万 |
100万 |
不要 |
取扱管理者について
・海外旅行を扱う場合は、総合取理扱管理者を選任します
(国内旅行のみの場合は、総合または国内で可)
・1営業所に1名の管理者の選任が必要です
・管理者は常勤であることが求められます(名義貸し禁止)
定款の事業目的について
法人で申請する場合は定款及び法人登記簿ともに目的欄を次のとおりにしなければなりません。
・旅行業・・・「旅行業」又は「旅行業法に基づく旅行業」
・旅行業者代理業・・・「旅行業法に基づく旅行業者代理業」
記載がない場合は、定款の変更が必要です。
(当事務所にて手続きいたします)
その他要件
・拒否事項に該当していないこと。
詳細はJATAのHPにてご確認ください。
http://www.jata-net.or.jp/membership/industry/notification/application/1.html