保育・子育て関連事業
H27年 4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました
消費税の引き上げに伴い確保される財源を、子育て事業に回すかたちで、
市町村・区といった自治体が主体となって事業を進めていく役割を担います
共働き家庭だけではなく、すべての家庭が安心して子育てのできるよう、今後様々な面で改善策が進むことが望まれています
学童関連
学童クラブに関しても、定員がいっぱいで預けられない、預かってくれる時間が短くお迎えに間に合わない、など地域によっては様々な問題があります。自治体を民間の事業者が協力をしあい、事業を進めていくことが望まれています。 民間の学童保育事業を開始したい 学童保育事業開始にあたりNPO法人をつくりたい 地域の...
保育園用の土地・建物をお探しの方へ
保育園開園にあたり、まず最初の壁となるのが物件探しです。採光、避難経路など、一般の物件では保育園の基準がクリアできないケースも多くございます。当事務所では、保育園・学童保育用の土地・物件をお探しの事業者様へ、提携の不動産業者のご紹介も行っております。お気軽にお問い合わせください。